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いざ補助金申請書を書こうとしたときに・・

いったい何を？どのように？書けばいいのかって悩みますよね！

各種補助金の申請書類にはそれぞれポイントがあって、そのポイントを押さえたものを書かないと採択（合格）されません。

補助金申請においては事業計画書の提出が求められ、この計画書の内容が合否を分けるといってもいいくらい重要なものになります。

　　　　【補助金申請】のポイント

①希望するする補助金を探し。応募要件にに該当するかを調べる

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②応募要領（かなりのページに及ぶ）を読破し、内容を理解する。

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③その要領に従って、申請書の記入や計画書を作成して申請する（電子申請が多い）

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④審査の結果採択（合格）すれば、そこから計画通りの事業を開始する

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⑤採択された事業が終了したら、事業報告書や経費についての書類を報告する

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⑥報告通りに認められれば、初めて補助金がもらえる

　　　　　＊長い道のりでしたね～、これが補助金です

当事務所では、こんな長い道のりのお手伝いにじっくりと時間をかけてヒアリングをさせていただき、その上でご一緒に書類作成に取り組んでおりますので、最初から難しく考えないで気軽な気持ちでとりかかれます。

外国人を雇用しようとするときに大事なのが、現在持っている在留資格が何で？期限はいつまでなのか？失効していないか？就労制限はあるのか？ないのか？・・などなど、確認することが多くあります。

日本人の雇用だとそんなに考えなくていいことでも、外国人を雇用しようとすると入管法の知識が必要になってきます。

この入管法をよく理解しないままに外国人を雇用してしまうと、場合によっては不法就労助長罪、在留資格等不正取得罪、営利目的在留資格等不正取得助長罪にとわれる危険もあります。

あなたは道路交通法を知らずに車を運転しますか？入管法を知らずに外国人を雇用しますか？

当事務所では、外国人雇用についてサポートをさせていただいております。

雇用前にご相談ください。

夢だった・・あの事業を始めたい！って想ったことないですか？

最近は、定年退職を機に・・子供の手がかからなくなったから・・、脱サラを決意して・・と、それぞれの想いで事業を始められる方が多くなってきたと思います。

私も定年をきっかけに行政書士事務を開業した個人事業主ですが、いままで会社勤めをしていたので起業するとなると何から始めて、何をいつまでに準備をして、などわからないことだらけで不安でした。

特に私のように個人事業主として、またフリーランスとして起業をしようとしたときには資金の問題が大きくのしかかってきます。

また、その事業を始めるためには免許であったり、許可であったりが必要な場合もあります。管轄はどこなのか？何を準備すればいいのかなど、これも大変な作業になると思います。

そんな時こそ、官公署に提出する書類作成のプロの行政書士にお任せください！　

日本に在住の外国人の方は、当然になんらかの在留資格をお持ちだと思いますが、このカードも有効期限があるので時期が来れば在留期間更新許可申請が必要となります。

あるいは現在留学生として日本にきているけれど、この度卒業をして日本の企業に就職が決まったとなれば、在留資格変更許可申請が必要となってきます。

また日本人と結婚をすることになれば、日本人の配偶者等に在留資格を変更したり、一定期間日本の在住していれば永住許可申請ができるようになったりと、いろんな場面で在留許可申請が必要になると思いますが、そんな手続きにはいろんな書類を集めたり、提出書類へ日本語での記入であったりと、日本語に慣れていない人によってはハードルが高く感じられると思います。

そんなときは、入管申請取次資格を持った行政書士にご相談ください。