選ばれる理由

人手不足に対応するために外国人の雇用を考えているが、海外在住の外国人を呼び寄せるには？

現在日本で就労している外国人を雇用したいのだけれど、ビザの手続きはどうすれば？

雇用中の外国人が日本人と結婚をすることになったけど・・、どんな手続きをすればいいのか？

長く日本で働いている外国人が、日本の永住資格を取りたいけど、取得のための条件はなにがあるのか？

など・・聞きなれない言葉や法律がややこしく感じられると思います、そんな時には国際業務に精通した【入国管理局申請取次資格をもった行政書士】にお任せください。

コロナ禍において国や都道府県、市町村、民間団体から多種な補助金や給付金、協力金、支援金と呼び方はそれぞれですが・・いろんなものができいます。

これらの補助金等は黙っていては貰えません！

申請をしないともらえないものですから、情報を知らないと申請することもできずに、応募期限が過ぎてしまい悔しい思いをされた方も多くおられると思います。

ほとんどの補助金等は申請期間が短期間のものあって、普段から情報アンテナを高く上げていないと悔しい思いをすることにもなりかねません。

法人起業等では税理士の先生や社労士の先生から情報が入ることもあるでしょうが、小規模事業者の方やフリーランスの方は・・・知らなかったってことになりかねません。

また、情報は入手できたとしても、申請のためのマニュアルが大量のページがあって、それを読み込むだけでも大変な作業となります。

当事務所では顧問先の小規模事業者、フリーランスの方々に情報をご提供しております。

個人事業主やフリーランスで運営されている方は、とにかくやることが多くていろんなことに対して手が回らなかったり、情報入手が遅れたりと、法人に比べて不利になるケースが多く見受けられます。

当事務所はそんな小規模事業様やフリ－ランス方々を専門に顧問として開業前の準備や手続きから設立後の事業運営まで幅広く、ご支援をさせていただいております。